2024.11.22
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耐震等級の歴史
みなさま こんにちは。
突然ですが、わが社のある茨城県は地震がとても多いんです。県の南西部と北西部には”地震の巣”なんてものも存在しているそうです。子供の頃は地震があると、避難する前に「これは震度〇だな！？」とか悠長なことをしていました。
ということで今回は地震と建築基準法の歩みについてです。
対処療法にはなっていますが、建築基準法は大きな被害がでた地震がある度に改正されてきました。
わたしが子供の頃は後述する新基準が出来上がったころのお話です。しかしあれから日本各地で幾度となく大きな地震が発生し、甚大な被害をもたらしています。今年の能登に限ってはのちの豪雨で更に被害が拡大するという恐ろしいことも起きています。
家の耐震に関しても日本の大きな地震と共に見直されてきました。最初は1950年の建築基準法で耐震基準のガイドラインが定められました。
その後、1981年に抜本的な改革が行われております。旧耐震と新耐震と適応建物が存在しているほどのものです。
↓↓↓↓↓↓↓↓↓大まかではありますが、地震と法改正の歴史です。↓↓↓↓↓↓↓↓↓
・昭和18年～23年 M7以上の地震が毎年発生
・昭和25年（1950年） 建築基準法 制定（旧耐震。震度6強までの想定。）
・昭和53年（1978年） 宮城県沖地震（M7.4）当時の鉄筋コンクリートにも被害が生じる
・昭和56年（1981年） 建築基準法 大幅改正 （新耐震。震度7を想定。）
・平成7年（1995年） 阪神淡路大震災（M7.2）木造（老朽）家屋の倒壊による被害多数。震度7レベルの地域では新耐震でも大破・倒壊多数
・同年及び平成12年（2000年） 建築基準法 改正（2000年基準。地盤に合った基礎作りをする。耐力壁をバランスよく配置し、家全体の耐久性を高める。指定金物などの配置。などの改正。）
こういった過去を踏まえてアップデートされてきたのが現在の建築基準法です。
現在の基準を参考までに。
・耐震等級１：震度6～7で即時倒壊しない強度を有する一般的な住宅
・耐震等級２：耐震等級1の1.25倍の強度を有し、病院や学校に求められるランク
・耐震等級３：耐震等級1の1.5倍の強度を有し、官庁、消防署、警察署に求められるランク
ある程度地震は起こるという前提ですし、その震度に耐えられるというよりは倒壊および倒壊による人的被害が発生しないようにと考えられています。南海トラフ地震に関しては40年以内に80～90％の確率でM8～9程度の地震が起こるとされています。確率論ではありますが、まあおおむね起きる、ということなのでしょう。
でも自分は大丈夫、この地域には大きいのは来ない、なんて過信せずに最低限だけでも有事の備えはしたいところですね。
自宅や職場、よく行く場所の最寄りの避難所の確認や最低限でも自宅の避難グッズや備蓄食料などの確認からでもしてみましょう。
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